脱炭素社会へ転換点に

おはようございます、サポーターの遠藤です。昨夜から今朝にかけてかなり寒かったですね。今日明日も天気が悪くさむくなりそうです。皆様、体調管理に十分注意して下さいね。さて、新聞からの記事です。

190を超える国が参加する新たな地球温暖化対策の枠組みパリ協定が4日発効した。昨年12月の採決から1年足らずのスピード発行は、主要国のリーダーの強い危機感と決意の表れだ。7日からモロッコで始まる気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP21)の期間中にはパリ協定の第1回締約国会議が開かれ、詳細ルールの議論が始まる。生まれたばかりの協定を大きく育てるために、各国は前向きな姿勢で臨むべきだ。残念ながら日本は推批准で主要国に遅れを取り、第1回締約国会議にはオブザーバーでしか参加できない。日本の環境外交上の大失態だ。日本の政策決定者は自らの意識の低さと危機感の乏しさを反省し、心を入れ替えて積極的温暖化対策を進めなければならない。パリ協定は産業革命以来の気温上昇を2度未満に抑え、可能な限り1.5度を目指すとし、大気中への温室ガス排出を今世紀後半に「実質的にゼロ」にすることをうたっている。長い間人類社会を支えてきた石炭などの化石燃料から脱却し、再生可能エネルギーと徹底した省エネを基礎とした脱炭素社会への転換が求められている。パリ協定の発効は国際社会がこの野心的な目標に向けて歩み出していることを意味する。それは一朝一夕には実現できないし、巨額の投資も必要になる。社会の大転換は容易ではないが、世界の大企業が脱炭素社会に必要な技術の開発と普及にビジネスチャンスを見いだし、動き始めている。各国のリーダーは対立を超えて温暖化対策に協力して取り組む姿勢を示し、産業界や消費者に明確なシグナルを発するべきだ。協定の発効を真の歴史転換点とするための努力には、全ての人が参加しなければならない。

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