次世代省エネ基準の改正

改正省エネ基準は2020年には義務化になります

  ➤建物全体でエネルギー消費量を減らす時代

「省エネ基準」が施行されたのは昭和54年。 その後、平成4年に「新省エネ基準」へ改正、平成11年に「次世代省エネ基準」へ改正され、 そして今回14年ぶりに新たな改正省エネ基準が施行されました。 新しい省エネ基準では断熱性能のみならず、設備(高効率給湯器、照明、太陽光発電等)も含めた、 住戸全体のエネルギー消費の基準を検討。 これからは建物全体でエネルギー消費量を減らす時代となります。 今回の新しい省エネ基準は、平成27年4月より完全施行となりました。 これにより基準が変わったので、「フラット35S」や「長期優良住宅」等といった住宅の評価が必要なものを申請する際には、 新しい改正省エネ基準で評価することになります。 今までの仕様規定から性能規定に変わり、住宅一棟ごとに計算する必要があります。 しかしこの改正省エネ基準は、2020年には義務化になることが決定されています。 したがって義務化なので、各申請の有無に関わらずすべての住宅において計算を実施し、この基準を適合させることになります。



改正省エネ基準の概要

  ➤今回の省エネ基準の改正ポイントは大きく分けて3つ

➀地域区分の細分化
➁外皮省エネ性能に関しての基準変更
➂一次エネルギー消費量による省エネ性能評価

➀地域区分の細分化


地域によって気候条件が異なるため、省エネ基準で定められる値は当然地域ごとに違います。 この地域区分が新しい省エネ基準では見直されました。 これまでは全国を6つの地域(Ⅰ地域~Ⅵ地域)に分け、さらにⅠ地域とⅣ地域だけa・bとされていましたが、 もっと全体を通して明確に細分化できるよう、8つの地域(1地域~8地域)という地域区分になります。 ちなみに私たちが住む静岡県は、6地域に区分されます。

➁外皮省エネ性能に関しての基準変更


今までの省エネ基準では、同じ仕様の住宅であっても、小規模な住宅や複雑な形をした住宅では評価値が大きく出てしまうといった課題がありました。
これを踏まえて、外皮総熱損失量を床面積で割るQ値(熱損失係数)から、総外皮表面積で割る平均U値(外皮平均熱貫流率)が新たな指標となりました。 これにより、住宅の規模の大小や形状に関係なく、評価の精度がより高く求められるようになります。

また、日射遮蔽性能については、総日射取得量を床面積で割るμ値(夏期日射取得係数)から、 方位係数を考慮した総外皮表面積で割る平均η(イータ)値(冷房期の平均日射熱取得率)が新たな指標となり、 方位、屋根、天井、外壁、ドア、窓ガラスなどからの総日射量が評価できるようになります。

➂一次エネルギー消費量による省エネ性能評価


今までの「次世代省エネ基準」では、建物の断熱性能の評価が中心であったため、 省エネ性能の高い設備機器を導入しても評価されないといった問題が挙げられていました。 これを受け改正省エネ基準では、外皮の断熱性能に加え、建物全体の省エネ性能を評価できる「一次エネルギー消費量」という指標を基準にすることに見直されました。 これにより、暖冷房や給湯、換気、照明設備等の性能も含めて評価されます。 構造部分だけではなく、設備機器を含めた家全体の省エネ性能を評価することで、より省エネ性能の高い家を増やしていこうということです。

【一次エネルギーとは?】

化石燃料、原子力燃料、水力、太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」といい、 これらを変換・加工して得られるエネルギー(電気、灯油、都市ガス等)を「二次エネルギー」といいます。
建築物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計算単位で使用されています。 それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位(MJ,GJ)で求めることができるようになります。





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